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経営サポート事業

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ロボットビジネスと地方創生

近年、ロボットはAIやIoTとの融合により高機能化が進んでおり、企業の生産性向上や社会課題の解決に向けた有効なツールとして期待が高まっている。全国に先駆けて高齢化が進み、人手不足に悩む青森県においても、ロボットの導入による生産性向上や地方創生推進などが急がれる状況にある。

こうしたなか、ロボットの社会実装に取り組む「特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構(略称RobiZy:ロビジー)」の北河博康氏、佐々木剛氏、若林千莉氏の三氏から、ロボット導入による地方創生への取り組みや本県経済活性化の可能性などについてお話を伺った。

北河 博康
三井住友海上火災保険株式会社 営業推進部 法人マーケット推進チーム次長
特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)共同設立者/前副理事長

佐々木 剛
ビジネスソリューションパートナーズ合同会社 代表社員/CEO ディレクター・コンサルタント
特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)正会員
RobiZy プロジェクト事務局メンバーシップマネジャー

若林 千莉
特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)事務局経営企画マネジャー

越田 健一
あおもり創生パートナーズ株式会社 代表取締役

特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構(略称RobiZy)

RobiZyは、企業、大学、行政機関、士業の方々等ロボットビジネスに携わる様々な方々と連携し、ロボット ビジネスに関する調査研究・事業活動の支援を展開することにより、ロボット(IoT、AIを含む)分野の活性 化・高度化を促し、安全・安心で円滑・継続的なロボットビジネスの実現を図ることを目的とします。
※RobiZy(ロビジー):Robotic Business Institution of Zenith activity の略

〒101-0052東京都千代田区神田小川町2-10 香取ビルアネックス8階 (合同会社ビジネス実践研究所内)
https://www.RobiZy.co.jp/

ロボットビジネス支援機構(RobiZy)とは

【北河】ロボットビジネス支援機構(RobiZy、略称ロビジー)の目的は、企業、団体、大学、行政機関等と連携して調査研究や事業活動の支援に取り組み、IoT、AIを含む広い意味でのロボット分野の活性化・高度化を促進することにより、安全・安心で円滑・継続的なロボットビジネスの実現を図ることです。

私ども三井住友海上火災保険株式会社が中核メンバーとなって立ち上げ、2016年1月に任意団体であるRobiZyプロジェクトを設立しました。その後、2017年10月に現在の特定非営利活動法人化し、法人格を持ちました。

【若林】ロボットといえば産業ロボットなどをイメージされる方が多いようですが、RobiZyではサービスロボットを中心に扱っています。ユーザーにとって良いソリューションを使っていただきたいため、ロボットビジネスと名乗っていますが、AIやIoT、ドローンなども想定しています。それらをトータルで考えることで、ユーザーにとって最も良いものをメーカーの皆さんと一緒に提供できると思っています。

なぜ損害保険会社がロボットビジネスに?

【北河】なぜ私ども損保会社がロボットビジネス関連組織の中核メンバーだったかというと、経済産業省によるロボットビジネスの協議会において、当社が幹事会社として参画していたことに端を発します。協議会の窓口的な対応をするなかでメーカー・ユーザー双方のニーズや要望が寄せられるようになり、私どもはそれらをマッチングさせる活動に取り組み始めロボットビジネスに深く関わることとなったのです。

損害保険会社は労災が起こった時の備えとして様々な保険商品を用意していますが、最も望ましいのは事故がないことです。そのためには、危険な作業はロボットに任せるということが必要になってきます。こうした点からも、損害保険会社とロボットビジネスの親和性は高いのです。

以前、私は「健康管理で事故防止」という当社の業務に携わっていました。当時、最も相談が多かったのは腰痛でした。重い腰痛を患うと働けなくなり、企業にとっては貴重な労働力を失うことになります。こうした事例を減少させたいという思いから、私はロボットに着目するようになりました。

世の中全体で人手不足が顕在化しており、どの業種でも人手が足りません。そのため私どもは、ロボットを人手不足解決の手段として社会実装していきたいと考えています。

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