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経営サポート事業

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ロボットビジネスと地方創生

地域のものづくり技術をロボット製造に活用―「隠れロボット」がいっぱい―

【北河】 経産省ではロボットの定義を、「センサーと知能制御と駆動系が組み合わさって知能化された機械化システム」としています。この定義には合致しないものの、実は機能的にはロボットといえる事例が日本には多数あります。これを私は、「隠れロボット」と呼んでいます。

RobiZyでは愛媛県からロボット化支援業務を受託し、同県内企業を対象にマッチング業務などに取り組みました。その業務のなかでも、もう少し工夫すればロボットと定義づけできる製品が散見されています。「隠れロボット」はもう一工夫を重ねると広く世の中に認知され、更に社会にとって役に立つロボットになり解決できる課題の数も増えていくのです。

【越田】 当社ACP(Aomori Creation Partners Co.,Ltd.、あおもり創生パートナーズ株式会社、以下ACPと略)の親会社である青森銀行と取引のある企業の中から、機能的にほぼロボット製品である「隠れロボット」を扱っている企業や、保有している技術を吸い上げて、ロボット開発に活用できませんかなどと、RobiZy様に提案してもいいのでしょうか? こういう取り組みは、まだ時期尚早ですか?

【佐々木】 今、そういった相談が非常に増えています。例えば浜松では、自動車やオートバイの製造業が盛んな地域柄、内燃機関の部品製造会社が多いのですが、産業全体が変わろうとしているなか、製造業に関する様々な相談を金融機関からも受けています。自動車は現在、製品の自動化や電気化が進むことによる部品点数の減少が進み、既存企業からは、今後のビジネスモデルの変革に対する相談をよく受けます。「マフラーはなくなるよね」という問い合わせもありました。その時は、「あのハーレーダビットソンだって、モーター化が進むなかで、爆音を楽しめるマフラーの製造を考えていますよ」と回答しました。「でも、現在の売り上げをキープするのは無理です」という返答がありました。そこで、「今日までの技術を、今後はロボット製造やその構成部品に活かしたらどうですか」と提言するなど、マッチングのためのアドバイスもしています。

【越田】 そういうことを当社ACPは、青森銀行本体、お客様、関係機関、RobiZyの皆様と一緒に考えていきたいと思っていますが、可能でしょうか?

【佐々木】 可能ですし、各地で同様のことに取り組んでいます。2月に愛媛で県が認定した〝スゴ技〞ものづくり企業183社の交流会があり、今後のサービスロボットについて講演し、終了後には1社20分間の個別相談会を開催しました。企業が保有する技術の活用可能性が想定されたり、リクエストを頂いたなどの案件があれば、首都圏に待機するプロジェクト組成チームにバトンタッチをするという対応をしています。実際にそのような流れの中で多くのビジネスプロジェクトが創出されています。

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