NEWS

【POINT】

・65.3％の企業が現在マイナスの影響ありと回答、前回(2022年10月)比3.6ポイント上昇

・コスト増加分の販売価格への転嫁割合の平均は、35.9％→42.0％、前回比6.1ポイント改善

・半数以上の企業が「すでに値上げを実施した」と回答

・価格転嫁が難しい理由は、「他社との競争が厳しい」がトップ、「これ以上の転嫁が困難」が増加

・半数以上の企業が対応策として「販売価格への転嫁」と「諸経費の削減」を実施、「補助金・支援金の活用」と「省エネ機器への切り替え」が増加

【執筆者】
あおもり創生パートナーズ株式会社　地域デザイン部　シニアコンサルタント　工藤 浩栄