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【POINT】

・従業員の社外での副業・兼業を認めている企業は26.1%、認める予定のない企業は43.7%

・従業員の副業・兼業を認める、または検討する理由として、62.6%の企業が「従業員の所得向上」と回答

・副業・兼業人材を受入済みの企業は10.1%、受入予定のない企業は60.7%

・副業・兼業人材を受け入る、または検討する理由として、74.6%の企業が「人手不足の解消」と回答。

・専門人材不足が深刻化する中、副業・兼業人材の活用は即効性のある課題解決策の一つであり、県内企業においても柔軟な対応が求められている。

【執筆者】
あおもり創生パートナーズ株式会社　地域デザイン部　シニアコンサルタント　工藤 浩栄